2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
この中で、第五条に通告という項目がありまして、自国領内で発生した事象を評価しなければならないと、ちょっと飛ばしていますけれども、公衆の保健上の情報をその発生国が評価した後、二十四時間以内に法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象及びそれらの事象に対して実施される一切の保健上の措置を、利用できる最も効率的な伝達手段により、世界保健機関に
この中で、第五条に通告という項目がありまして、自国領内で発生した事象を評価しなければならないと、ちょっと飛ばしていますけれども、公衆の保健上の情報をその発生国が評価した後、二十四時間以内に法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象及びそれらの事象に対して実施される一切の保健上の措置を、利用できる最も効率的な伝達手段により、世界保健機関に
自国領内で発生した事象をアセスメントしなければならない、公衆衛生上の情報をアセスメントした後二十四時間以内に、法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象をＷＨＯに速やかに報告せよと書いてある。 これ、中国、報告したんですかね。報告したのはいつでしょう。
一月十二日の今治市分科会におきます獣医学の専門家二名を含む有識者による審査と、さらに、関係大臣がというお話がございましたけれども、この場で、文科大臣、農水両大臣が御出席をいただきました一月二十日の区域会議、それから同日の文科大臣の書面同意、それから特区諮問会議を経て、いずれも四項目への適合を含めて異論なく了承されたということでございまして、具体的な事業認定に至ったというプロセスでございますので、その点、法定手続
この戦前の痛苦の反省から、日本国憲法では、法律によっても侵すことのできない権利として表現の自由や思想及び良心の自由を明記するとともに、三十一条の法定手続の保障から拷問の禁止など四十条まで、十カ条にも及ぶ刑事手続を規定したのであります。 秘密保護法、盗聴法、戦争法、そして共謀罪法案を強行する安倍政権が目指すのは、国民の目と耳と口を塞いで物言えぬようにし、日本を戦争する国に変質させることです。
にもしているということで、ある程度、おとり捜査をやればそういう犯罪をやるだろうということでやるわけですけれども、今回の場合は、単に計画がなされた段階で、実際に準備行為がされるかどうかは、蓋然性はあるかもしれないけれども、それはまだわからないという中で、犯罪の嫌疑がある、将来犯罪が起きる嫌疑があるから捜査ができるというのは、これは刑訴法百八十九条の許されざる拡大解釈でありまして、罪刑法定主義は、手続の法定、手続
また、これによりまして、名護漁協が法定手続に基づきまして漁業権の放棄の手続をしていただきましたので、この特別総会決議をもって放棄の手続をなされた段階で漁業権は消滅したというふうに考えてございます。
法定手続を終えた時点で直ちに消滅させることを依頼したものか、それとも埋め立てが完了した時点で消滅させることを依頼したものか、このことを聞いているんです。どちらですか。
○赤嶺委員 つまり、法定手続をもってということは、直ちに漁業権等の一部消滅を依頼しているということになるわけですね。 これは水産庁の見解と違うのではありませんか。
それから、当方でございますが、漁業権につきましては、いわゆる漁業権者の三分の二以上の書面による同意、漁協の総会における漁業権放棄の特別決議という法定手続を経まして漁業権の消滅を行いました。したがいまして、我々としては、このような手続のもとに行ったということで、岩礁破砕許可は必要ないというふうに考えてございます。
他方、普天間移設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、漁業権が法定手続を経て消滅していることから、許可を受ける必要はなく、当該申請を行わないというふうにしたものでございます。 以上でございます。
この基準案策定の状況でございますけれども、法定手続として、まず、国税審議会を昨年十二月二十一日に開催して、有識者による議論を行っております。また、その後、十二月二十七日からことしの二月三日までの間、パブリックコメントを実施し、現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。
その結果、昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っておりませんでしたが、現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。これは原発周辺あるいは福島県を除いておりますが、そういう状況になっております。
そして、高台移転の計画、これは全地区で法定手続を完了して、約九割で、高台移転の計画は約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で事業が始まるなど、計画策定の段階から、いよいよ工事の段階に移っております。あるいは、産業、なりわいの再生についても、中小企業グループ化補助金による施設の復旧あるいは仮設店舗、工場の整備などを支援しておりまして、鉱工業生産指数も震災前の水準に戻っております。
是非、お話の中でもありましたけれども、計画からやっぱり実行のフェーズに移っていると、その中での見える化、しっかりと進めていただきたいと思いますが、今のその見える化ということで少し、一点、具体的に確認をさせていただきたいんですが、今回の所信の中、今日の答弁の中でも御説明の中に実はあったんですが、現在のその加速化措置を取りまとめた結果として、高台の移転計画は法定手続が一〇〇％終了しましたと、あわせて、約九割
大臣の所信の中で、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っておりますというふうに述べられたところでございます。 その中で、高台移転におけます着工というのは、工事発注済みという意味でございます。また、災害公営住宅整備におきます着工の段階といいますのは、用地を確保できている、用地確保済みという意味でございます。
それで現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、その九割が事業始まっておりますし、災害公営住宅につきましても約七割で事業が始まっているという状況にございます。 今後とも、被災地における課題へきめ細かく対応することによりまして復興予算の円滑な、スピーディーな執行に努めてまいりたいと思います。
その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。 また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、今月末までに完了する見通しとなりました。 福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。
現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了いたしました。高台移転や災害公営住宅の建設は約七割以上で事業が始まっています。被災地は、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に入ってきたと言ってもいいと思います。来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、八割を超える地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。 また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、三月末までに完了する見通しとなりました。 福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。
番号法案では、対象となる手続は行政機関の法定手続でございますので、医療機関間の情報連携などは対象となっておりません。 医療の身体情報につきましては、機微性とか特性とかに配慮した特段の措置について検討する必要があるということで、厚労省で検討しているものと承知しております。
○羽田国務大臣 東日本大震災から復興におけるまちづくりの進捗状況につきましては、十一月の五日時点で、事業着手の前提となる法定手続について、防災集団移転促進事業の大臣同意が百二十九地区、土地区画整理事業の都市計画決定が二十五地区となっております。
先月、国会にマイナンバー法案を提出させていただきましたが、マイナンバー法では、利用可能な手続は、今お話ありましたが、行政機関等の法定手続など法律上列挙された事務に限られておりまして、機微性が高いとされております医療関係等の分野につきましての情報につきましては、今後、この法案とは別に特別法を整備することとされております。
○枝野国務大臣 過日来、その件についての御指摘をいただいておりますが、個別具体的にどのような会合にどういうことで出席したかという詳細な記録は残っておりませんが、私も弁護士の出身でございますので、刑事事件における適正法定手続等について、当該団体に限らず、幾つかの場所でこれまでも講演をしてきているような例はございます。
また、御指摘をいただきました会合について、詳細は記憶をいたしておりませんが、御承知のとおり私も弁護士でございますので、一般論としての適正法定手続等について講演を依頼されてお話をしたりという記憶はございますが、それ以上のことについて何か話をしたというような記憶は全くございません。
また、今の集会については、詳細について記憶はございませんが、一般的に、私も柴山さん同様、弁護士でございますので、適正法定手続についていろいろな場所で講演を頼まれて、その限りにおいてそういった講演をすることはあるかというふうに思いますが、当該組合の活動そのものについての講演とか何かをしたという記憶はございません。